2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
総括原価主義というものですね。 それから、その下に参入規制とかあります。これは、例えば銀行、勝手に誰でも銀行をつくったらえらいことになりますので、銀行をつくるには当然許可が要るということですね。これは経済的規制と呼ばれるものなんですけれども。
総括原価主義というものですね。 それから、その下に参入規制とかあります。これは、例えば銀行、勝手に誰でも銀行をつくったらえらいことになりますので、銀行をつくるには当然許可が要るということですね。これは経済的規制と呼ばれるものなんですけれども。
その料金のシステムは、先日の委員会の中でも水道法十四条の二項追加になったということで議論になっておりましたけれども、水道法における総括原価主義については企業の利益は入っていません。そうしたことがコンセッションの中に盛り込まれていくということは、これは市民にツケが回ると、こういうことだというふうに思っています。
ここは、やはり電力自由化の進展の中で、それまで地域独占、総括原価主義の下でできていた電力、メーカー、国の関係が、新しく自由化の時代になって、関係がそれまでと変わっていくという中で、それぞれの役割分担をちゃんと模索をしていかなきゃいけないと、そういう時期にあったわけでございます。
さらに、改正水道法案に基づき、地方自治体からコンセッション事業設定の許可申請があった際には、厚生労働省において、事業計画の確実性及び合理性があるか、コンセッション事業者の設定する利用料金が総括原価主義によって適正に設定されているか、当該事業の実施により水道の基盤の強化が見込まれるか等の観点から厳格に審査を行うこととしております。
いずれにしても、この託送料金というのは、総括原価主義で我々が認可する料金でありますから、この総括原価には、当然そういったネットワークの維持保全の費用というのは入っているわけであります。しかし、一方で、その部分を合理化することによって利益を生み出した場合は、その一部を廃炉費用に回すことができるという仕組みになっているわけです。
そこに関して、恐らく総括原価主義みたいなことも含めて、怠慢と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、一円でも安くという努力を、あるいは国が民間とも連携しながらそういうことをしっかりと仕掛けていく、あるいは、バーゲニングパワーがあるわけでありますから、そこをもう少し強気に、初めて仕向け地条項が外れるような話を今ごろ言うんじゃなくて、本来もっと昔からそういう交渉をしていなきゃいけなかったのに、できていなかったんじゃないのかなと
今御指摘のように、電力業界あるいはガス業界は、やはり規制に守られて、総括原価主義に守られてコスト意識が低かった。高いガスを買ってきても、それを原価として消費者への価格に転嫁できたというところがあったと思います。
ただ、当時は総括原価主義という中で、じゃ、当時これを全部、例えば十兆円なら十兆円分をこれから事故が起こるかも分からないから全部電気料金で回収するといったら、それなりに電気代は高くなっていたわけであります。これは当時算定しなかったというには、幾ら掛かるか分からないものをばくっと電気料金って入れるわけにいかないんです。
昨年十一月に取りまとめていただきました厚生科学審議会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会の報告書がございますが、この中におきましては、「民間企業が水道事業の運営に関わることを前提にした料金原価の算定方法については、公営企業の場合と同様に総括原価主義とするとともに、総括原価に法人税や配当金などを含めることができることを明確にすべきである。」というふうに提言されております。
送配電投資につきましては、電力システム改革の中でも規制部門として残しておりまして、ここについては総括原価主義が残ってございます。一方、今御指摘のあったとおり、発電部門につきましては、自由化の中で競争部門ということで整理をされたところでございます。
一方で、電力システム改革、これは本年四月から施行されましたが、自由化が進み、市場に任せたままでは低コストだがＣＯ２排出の多い石炭火力が増加することですとか、地域独占総括原価主義が撤廃されることで原子力事業者の経営状況が悪化することなども想定されます。
大臣、事業環境に与える影響なんですけれども、これは昨年の電力システム改革法案の中で、私は、総括原価主義が撤廃されることに対して、原子力の事業環境整備として制度的な措置が必要だと、このように委員会で求めました。
整備コスト負担の在り方については、現在のところ、ガスシステム改革においても、基本的には導管等を総括原価主義を維持をし、受益者が負担すべきだということの考えには立たれていないということでございます。
私ども、こういった総括原価主義のもとでの料金査定を厳格にやっていかなければならない、こういう認識は強く思っているところでございます。
ただ、私ども、今回のシステム改革におきまして、送配電部門につきましては、総括原価主義を残しまして地域独占という形でやらせていただきますが、そのほかの発電あるいは小売という分野におきましては、コスト競争力のある事業者の参入促進ということを行っていきたいと思っておりまして、その結果として電気やガスの料金が最大限抑制される、こういうことを目指しているところでございます。
先生御指摘のとおり、私ども、今回の電力システム改革の中では、発電部門、小売の自由化を図りつつ、送配電部門については総括原価主義を残して安定供給に万全を期す、こういった考え方をとらせていただいております。
総括原価主義につきましては、送配電部門だけが残り、その他は廃止されることになります。
そうした中で、やはり仮に送配電部門、これは総括原価主義を残しますけれども、グループ全体として見た場合に、どこかについて即座に一般担保を廃止するといったことになれば資金調達に不安を生ずる懸念がある、こういった御意見がありました。 金融関係者からのコメントをちょっと引用させていただきます。
しかも、電力会社のような総括原価主義みたいなああいうものじゃなくて、よりもうちょっと精緻な、より競争条件が働く、非常にいい制度であったわけです。 しかし、今回、この接続と全く似たような形で卸売サービスというのができるんですが、これは認可も要らない、届け出制だし、あとコストとかも全く見る場がない。
この特殊性はこれまで地域独占とか総括原価主義によって支えられてきましたけれども、今後電力システムが進み、小売の全面自由化や料金規制が撤廃され、投資回収の予見性が低下する中で一定規模の原子力を維持していくためには、投資回収の予見性を高め、財務、会計面のリスクを合理的な範囲に収めるための方策を導入する必要があるのではないかと、私はこのように思います。
総括原価主義のような親方日の丸のコスト算定方式も改め、競争で電気料金も下がっていけば、もう安くもない原発は、市場メカニズムによって、近い将来フェードアウトしていくと維新の党は考えています。 総理、こうした電力の再編自由化に向けた具体的方策とその工程表について、明らかにしてください。
私から言うまでもなく、私たちの日本の原子力政策、国が原子力の導入を積極的に指導して、民間の電力会社に地域独占あるいは総括原価主義を認めて運営させるという、先ほど来、八木参考人からも話がありましたけれども、国策民営の形で推進されてきたことは間違いありません。